フリーランスから会社員へ。転職のポイントと廃業の手続きについて分かりやすく解説｜Webデザイナーの教科書

会社員へ戻ろうと思った理由1：相談相手がいない、孤独

フリーランスは、一人で好きな時間・場所で自由に働けることが魅力的ですが、同時にデメリットでもあります。
それは、上司や同僚がおらず、一人で全ての業務や問題解決を行う責任が伴うことです。

そのため、フリーランスとして個人で働く場合、チームで協力し合っていた会社員時代と比べると、孤独を感じることがあります。

会社員へ戻ろうと思った理由2：ワークライフバランスの調整が難しい

会社員であれば、労働時間や労務面がきちんと管理されており、業務の調整や休暇の推奨を受けることがあります。
しかしフリーランスは、注意してくれる人がいないため、つい業務時間が長くなりがちです。

フリーランスは仕事量が収入に直結するため、会社員時代よりも、働きすぎてしまい、体調を崩すケースが多々あります。
結果、一人ブラック企業のような状況になってしまい、会社員への再就職を選択する人もいます。

会社員へ戻ろうと思った理由3：将来への不安

会社員とは異なり、フリーランスは仕事量や内容に応じた報酬が収入となります。
仕事がないと収入を得られず、安定した収入や福利厚生が保障されていません。
さらに近年、インボイス制度の導入など、社会保障の変更に対する不安も増しています。

会社員へ再就職することで、安定した給与や社会保障、キャリアの発展を見込むことができるため、将来への不安を軽減できると考える人も多いでしょう。

実力のある経験者は企業も欲しがっている

多くの企業が、フリーランス経験者の実力を高く評価しています。
フリーランスとしての経験は、自律性やプロジェクト管理能力など、貴重なスキルを養うことができます。

転職活動の際は、フリーランスで培った実績やスキルをしっかりアピールすることで、求められる人材になるでしょう。

チームとして仕事が出来る人材であるかを気にしている

多くの企業は、チームとして仕事ができる人材であるかどうか見ています。 フリーランスは個人主義のイメージがあるため、チームプレーヤーとしての能力を示すことが重要です。

面接時には、履歴書や職務経歴書に、チームでのプロジェクト経験や協力した成果をアピールすると好印象を与えます。
また、数字を使って具体的なエピソードを盛り込むと良いでしょう。

またフリーランスに戻るかもしれないことを心配している

採用後に、再びフリーランスに戻ることを心配する企業もあります。
企業としては、採用コストが無駄にならないよう、できる限り自分の会社に長く在籍してほしいと考えています。

会社員は、働く時間や場所が決まっており、会社独自のルールがあったり、嫌な仕事を任されたり、苦手な上司との上手く付き合っていくなど、ストレスのかかる場面が多々あります。

自由な環境で働けるフリーランスにとって、窮屈に感じるかもしれません。
しかし、覚悟の上で、フリーランスに戻る意思がないことを、しっかり伝えましょう。

取引先企業からのスカウトを受ける

フリーランス時代の取引先から、オファーを受けるということは、よくあるケースです。
取引先の業務内容を把握しているため、比較的スムーズに仕事ができるでしょう。

ただしフリーランス時代とは異なる業務にも対応し、新しいことにもチャレンジすることが求められます。
慣れた仕事であっても、慎重に柔軟な姿勢で取り組むことが大切です。

転職エージェントを使う

スキルや希望条件に合った転職活動を行う際には、転職エージェントを活用するのがおすすめです。

転職エージェントは、求職者のスキルや希望条件に合った求人を紹介してくれる専門家であり、企業とのコネクションも豊富です。
自分の希望する業界や経験を伝えるだけで、マッチする求人を提案してくれます。
また、企業との交渉を代行してくれるため、条件交渉や面接対策も可能です。

自分に合った転職先を見つけるためには、信頼できる転職エージェントのサポートを利用することで、より納得のできる再就職が可能となるでしょう。

SNSを活用したソーシャルリクルーティング

最近では、SNSを活用した、ソーシャルリクルーティングが注目を集めています。
大手企業からベンチャー企業まで、さまざまな企業が、SNSでの活動を行っており、企業と個人がマッチングするケースが増えています。

SNSを活用することで、企業側は採用にかかる工数や費用を軽減でき、求職者の投稿から、人物像を把握することも可能です。

求職者側もSNSを利用して、手軽に転職活動ができ、再就職後のミスマッチを防ぐ効果もあります。

LinkedInやTwitter、Facebookなどのプラットフォームを活用し、専門的なスキルや経験を定期的に更新したり、業界のトピックにコメントするなど、専門知識をアピールし、自己ブランディングを高めましょう。

手続きその1：個人事業の廃業届

原則、廃業から一ヶ月以内に、管轄の税務署に提出する必要があります。
廃業届は国税庁のホームページからダウンロードが可能です。

手続きその2：青色申告取りやめ届出書

確定申告の際に、青色申告を行っていた方は、｢青色申告の取りやめ届出書」の提出が必要です。
廃業届と一緒に、申告する年の翌年3月15日までに、管轄先の税務署へ提出してください。
こちらも国税庁ホームページからダウンロードができます。

手続きその3：給与支払い事務所等の廃止届出書

従業員を雇って給料を支払っていた場合、廃業した日から1ヶ月以内に、所轄の税務署へ届け出が必要となります。

手続きその4：事業廃止届出書

消費税を納めている個人事業主が、税務署に提出する必要がある書類です。
事業廃止届出書に関しては、明確に提出期限は定められていませんが、早めに提出しておきましょう。
詳しくは、所轄の税務署へお尋ねください。

手続きその5：インボイス登録申請の取り下げ　※2023年9月30日までに

インボイスの登録申請を行った後でも、インボイスの実施期間前（2023年10月1日）であれば、申請の取り下げが可能です。

なお、2023年10月1日を過ぎてしまうと、「登録の取り消し」という別の手続きが必要となり、登録の取り消しは翌年以降となります。 さらに、インボイス実施期間に入ってしまうと消費税の課税業者になります。