【知らないと損！？】フリーランスwebデザイナーのインボイス制度対策｜Webデザイナーの教科書

そもそもインボイス制度とは何か？

インボイス制度とは、登録番号を持つ課税事業者のみが「インボイス（適格請求書）」を発行する制度のことを指します。

現在の制度では課税売上額が1,000万円以下のフリーランスは免税事業者…つまり、消費税の納税義務が無いとされていますが、インボイス制度が始まればフリーランスとして仕事を受託している売上額1,000万円以下のWebデザイナーにも、納税義務が発生するようになります。

昨今の物価上昇や税率の増加などもあり、Webデザイナーに限らずフリーランスで仕事をしている人たちからはあまり歓迎されていないのが現状です。
その理由の一端として「免税事業者のままでいると仕事を受託できなくなる」「インボイス制度が始まると売上げの10%を納税しなければいけなくなる」といった誤解や不安を煽るような情報が拡散されていることが挙げられます。

フリーランスのWebデザイナーは必ずインボイス制度に登録が必要というわけではない

現在の制度では課税売上額が1,000万円のフリーランスは免税事業者として扱われています。そのため、フリーランスや個人事業主としてWebデザイナーの仕事を受託している人の多くは免税事業者となります。

ですが、すべてのフリーランスや個人事業主が免税事業者かというと、そうではありません。

例えば、前々年度の課税売上高が1,000万円を超えた場合や、前年1月1日から6月30日までの期間で、課税売上高が1,000万円を超えた場合、なおかつ給与等支払額が1,000万円を超えている場合は納税義務が発生します。
それ以外のケースでは免税事業者として扱われるため、消費税の申告や納税の義務は発生しません。

インボイス制度が始まる前に対策を

もしもあなたが免税事業者であるのなら、インボイス制度開始後の対応について検討しなければいけません。

また、課税事業者としてフリーランスや個人事業主として仕事を受託している場合も「インボイス（適格請求書）」発行のためには登録申請書を税務署へ提出する必要があります。
この時、期限について注意する必要があります。インボイス制度の開始は2023年の10月1日からとなっていますが、2023年3月31日までに登録申請書を税務署へ提出していないと、すぐに「インボイス（適格請求書）」を発行することはできません。

「インボイス（適格請求書）」発行にあたって、免税事業者の場合は手続きを経て課税事業者になる必要があります。そのためには消費税課税事業者選択届出書を税務署へ提出してください。

もちろん、課税事業者になれば年間の売上額が1,000万円以下であっても納税の義務が発生しますので、結果として収入が減りフリーランスや個人事業主を続けられなくなる場合もあります。
そうなる前にフリーランスや個人事業主を辞めてしまうのも1つの対策です。

ただし、クライアントが仕入税額控除を受けなくても構わないと言ってくれている場合は今まで通り免税事業者としてWebデザイナーを続けるという選択肢もあります。
フリーランスや個人事業主の多くは、おそらく今まで通り免税事業者を続けたいと考えるかと思います。しかし、これはあなたの一存で決められることではありませんので、今のうちからクライアントと話し合うことをおススメします。

フリーランスやクライアントが理解するべき経過措置期間について

インボイス制度の導入により、課税事業者・免税事業者を問わず申請書の提出や納税申告の際の記載事項の増加、収入の減少など多くの手間が発生します。
また、インボイス制度がスタートするとフリーランスや個人事業主などの免税事業者は仕事を続けていくうえで不利になることが予想されています。

しかし、2023年10月からすぐに不利になるわけではない、ということは知っておいても損はないかと思います。

インボイス制度がスタートすると、クライアントは「インボイス（適格請求書）」が無ければ仕入税額控除を受けられなくなります。
しかし、10月1日からすぐに仕入税額控除の全額が制限されるわけではありません。

これは経過措置と呼ばれるもので、インボイス制度の開始から6年の間は、クライアントはフリーランスや個人事業主など免税事業者との取引金額の一部を仕入税額控除の対象にすることができるとされています。